金融機関と自動引き落としの提携をしているのは大手与信会社や電力会社、NHKといった公共料金に属する請求を行っている会社に限られ、一般の企業 は直接依頼することができません。データの作成は銀行の仕様に従って行わなければならず、そのシステムを持つことは一般の企業では難しいためです。そのた め大手与信会社では自動引き落としを代行する業務を行っています。これが集金代行と呼ばれている事業です。
集金代行業者は口座引き落としを行う件数に応じて手数料を得ることができます。引き落としができなくても手数料が入り、その後も督促業務を行うこと はありません。引き落とし結果のリストを依頼した会社に渡すだけなので、リスクがない収入を得ることができます。一方で依頼する側も集金にかかる手間や人 件費を節約することができる点でメリットがあります。
クレジットを利用していないのにクレジット会社名で引き落としされている場合には、集金代行による引き落としである可能性が高いでしょう。通帳に記 載される引き落とし先は集金代行の依頼先がわかるように改善されていますが、字数の制限がありわかりにくいケースがあります。不安な場合は引き落としのク レジット会社に内容を確認してみましょう。利用の内容はクレジット会社でもわかりませんが、集金代行の依頼先は確認することができます。